芳賀町議会 2022-12-05 12月05日－03号
芳賀町内では、芳賀トランジットセンター周辺施設や、かしの森公園が計画対象エリアとなります。 事業期間は５年間で、当地域に最大50億円の補助金が交付されます。 事業の詳細につきましては、今後、宇都宮市をはじめ、共同提案した関東自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社などと協議を行う令和５年度から順次事業を始める予定です。 以上で行政報告といたします。
芳賀町内では、芳賀トランジットセンター周辺施設や、かしの森公園が計画対象エリアとなります。 事業期間は５年間で、当地域に最大50億円の補助金が交付されます。 事業の詳細につきましては、今後、宇都宮市をはじめ、共同提案した関東自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社などと協議を行う令和５年度から順次事業を始める予定です。 以上で行政報告といたします。
黒田原駅から町役場周辺がその計画対象の区域となっております。計画期間は2030年を終期として、2025年までを第１期、残りの５年を第２期としています。そして、この指針は、黒田原駅前の将来に向けた活性化のために大変重要なものであります。計画に沿って着実に進めていかなければならないものであるというふうに思います。
次に、農林整備課で行っている森林法に基づく地域森林計画対象民有林内での１ヘクタールを超える場合の林地開発の許可につきましては、平成28年度がゼロ件、平成29年度が１件、平成30年度は、同じく７月末までが１件です。
２市１町の連携について、計画対象自治体は、栃木市、下野市、壬生町ですが、２市１町でこの計画に対する対応、協議、情報交換などを行っているのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君） 現在、県南広域的水道整備協議会に参加している関係自治体とは、随時連絡等をとりながら関連する情報等の交換をしております。
また、森林法につきましては、法第５条に定める地域森林計画、対象民有林内での１ヘクタールを超える開発については、林地開発の許可申請が必要になります。この許可申請につきましては、開発により森林の持つ機能が損なわれないよう、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全などの基準により審査を行い、さらに森林の公益的機能が維持できる条件を付して、市が許可することになっております。
そのためにも、既に議員に開示されている公共施設再編計画対象施設一覧を町民の皆さんに早く公開する必要があります。町民の皆さんとどのように協議を進めるのか、再編計画をいつ公表するのか質問いたします。 ○議長（大島光行君） 総務課長。 ◎総務課長（米山新治君） 公共施設再編計画については、公共施設等総合管理計画期間として40年間を10年ごとの４期に分けて公共施設の再編計画を策定するとしております。
まず、伐採予定の森林が地域森林計画対象の民有林である場合、面積１ヘクタール以上の土地の形質を変える林地開発を行う場合は、森林法第10条の２の規定による林地開発の手続、林地開発許可申請という形になりますが、これが必要となります。申請は、開発に係る森林の位置図、区域図及び開発行為に関する計画書等を添えて提出されることになります。
次に、具体的な市民への周知方法についてでありますが、市民と情報を共有するため、計画対象施設の運営状況等を市ホームページなどに掲載するとともに、空き施設の利活用を含めた意見等を募集する予定であります。 また、この計画の期間は、20年間の長期にわたるものでありますので、特に将来を担う若い世代に向けた情報発信のため、計画をよりわかりやすく表現した啓発パンフレットを現在作成中であります。
◎産業文化部長（土澤正道） 平成26年６月議会におきまして、林地開発による太陽光発電施設の問題等についてご質問をいただきましたが、改めてご説明をいたしますと、まず開発しようとする土地が森林法第５条の規定に基づく地域森林計画対象民有林において、開発行為の規模が１ヘクタールを超える森林を開発する場合には、栃木県知事の許可を必要とします。
また、粟宮新都心構想を実現するために策定した粟宮新都心基本計画対象エリアの全体の面積とそのエリアにどのような方法で人口を増加させる計画がありますか、教えてください。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。 ◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
さらに、８款４項１目立地適正化計画策定事業費について、「コンパクトなまちづくりを目指すために策定を予定している立地適正化計画の事前調査費用とのことだが、調査の範囲は」との質疑に対し、「調査範囲は基本的には都市計画区域が中心であるが、区域外にも住民は住んでいるので、市全域を計画対象範囲と考えている」との答弁がございました。
しかし、北犬飼地区の山林については、森林法で定められている地域森林計画対象民有林の普通林でありますので、関係法令に照らして問題がなく、公益性を害する恐れがないと判断される場合は、伐採を認めることとなります。 伐採に制限のある保安林は、北犬飼地区では茂呂山の市有林のみであり、市は以前から保全管理を行っております。
また、計画地域の山林については、森林法で定められている地域森林計画対象民有林の普通林であり、関係法令に照らして、問題がなく、公益性を害す恐れがないと判断できる場合は認めることとなります。そのため、用土採掘を禁止することはできません。
計画期間は、平成26年から平成35年までの10カ年とし、計画対象公園は都市公園78公園のうち、遊戯施設、大きな休憩施設、管理棟などを有する63公園であります。 内容については、公園の計画的な維持管理の方針を明示し、施設ごとに管理方針、長寿命化の対策の予定時期、内容などを明記し、ライフサイクルコストの縮減と予算の平準化を目的としております。
また、地方自治体が取り組む意義といたしまして、エネルギーの地産地消についても重要な要素と考えており、計画対象地域周辺に存在いたします公共施設等をリストアップをいたしまして、自家用発電施設としての評価もあわせて行いたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長（上野彰君） 伊藤議員。 ◆１番（伊藤智子君） 八女市にある超小型水力発電所というのを見てまいりました。
小山市におきましても、市が管理する箱物の建築物及び道路、橋梁、上下水道、公園等のインフラ施設等の全ての公共施設について計画対象として検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大山典男議長 28番、野村議員。
次に、２点目、短期計画対象路線の進捗状況についてでありますが、本計画において上位25位に設定しました短期計画27路線の進捗状況につきましては、落合地区の文挟宿東２号線を含む４路線が完了し、土沢地内における本町～猪倉線のほか９路線においては地域の理解が得られ、詳細設計業務や工事を行うなど事業に着手をしております。
この地域の山林は、森林法で定められている地域森林計画対象民有林の普通林であり、伐採する場合、適正な森林施業の実施や森林資源の賦存状況を掌握する目的で、「伐採及び伐採後の造林の届出書」の提出が必要となります。 具体的には、伐採方法や伐採樹種、伐採後の跡地利用計画についてが届け出事項になっています。
まず最初に、林地開発による太陽光発電システムの設置の現状につきましては、開発しようとする土地が森林法第５条の規定に基づく地域森林計画対象民有林において、開発行為の規模が１ヘクタールを超える森林を開発する場合には、栃木県の許可が必要となります。１ヘクタール以下の場合には、森林法第10条の８に基づきまして、市に伐採届の提出が必要となります。
これに基づきまして、既に個別に長寿命化計画が策定されております橋梁等につきましても、小山市では計画対象とし、個別計画の内容を反映する形で、市全体の維持管理、修繕、更新等に係る中・長期的な経費見込み等について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○大山典男議長 14番、中屋大議員。